マイホームを購入する際の火災保険や地震保険の基礎知識

ライフプラン

住宅購入時、必ず火災保険に入りましょう。通常は住宅ローン借り入れにあたって銀行から加入依頼があると思いますが、現金購入の場合でも火災保険は必須です。

 火災保険の役割

火事に遭った場合の保険、、、ではありますが、正しくは「住宅総合保険」といい、住宅に関するさまざまなトラブルのための保険です。

私自身も火災保険では6回ほど保険金を受け取っていますが、すべて火災以外のトラブルによるものです。火災保険といっても、火災だけのものじゃないですよ!

火災保険の適用例

1. 火災・爆発・落雷

火災: 調理中の不注意による火事、隣家からのもらい火。
破裂・爆発: カセットコンロやガス漏れによる爆発損害。
落雷: 雷が落ちてテレビやパソコンなどの家電が故障した(家財が対象の場合)。 

2. 自然災害(地震・噴火・津波を除く)

風災: 台風の強風で屋根瓦が飛んだ、飛来物で窓ガラスが割れた。
水災: 台風や豪雨による床上浸水。
雪災・雹(ひょう)災: 積雪の重みでカーポートが歪んだ、雹が降って窓ガラスが割れた。 

3. 日常生活のトラブル・外部要因

水濡れ: マンションの上階からの水漏れや、給排水設備の故障による浸水。
盗難: 泥棒に入られ、窓ガラスを割られたり現金・家財が盗まれたりした。
物体の衝突: 車が自宅に突っ込んできた、何者かに石を投げ込まれて壁が破損した。
破損・汚損(不測かつ突発的な事故): 模様替え中に家具をぶつけて壁に穴を開けた、子供がテレビを倒して液晶を割った。 

4. 賠償責任(特約による補償)

個人賠償責任: 洗濯機のホースが外れて階下を水浸しにした、飼い犬が他人に怪我をさせた。

火災保険の威力は大きい!ただし注意点も。

上記でお話しした通り、火災保険といってもさまざまなシーンでの突発的な事故に幅広く対応していることが分かります。

しかし、火災保険では対応できないものが2つあります。

それは「経年劣化」と「地震・噴火・津波による被害」が対象外という点です。

まず、経年劣化は対象外です。年数相応の痛みは生じて当たり前ですので事故になりません。

次に、地震・噴火・津波の3点セット。これは、火災保険でカバーされませんので地震保険への加入が必要となります。必須知識として覚えてほしいのが、地震等が原因で「火災」になっても火災保険はおりません。ですので、地震保険の重要性が高くなります。

地震保険の仕組みと注意点

地震保険は、通常単独では加入できず、火災保険とセットで契約します。 補償額は、火災保険の補償額の30%〜50%の範囲で自由に決めます(例:建物が2,000万円なら、地震保険は600万〜1,000万円まで)。
建物だけでなく、家財に対しても地震保険を付保できます。

地震保険の保険金の判定

建物の場合、判定の対象は「軸組・基礎・屋根・外壁」など建物の構造に重要な部分に限定されます。門、塀、垣根だけの損害は対象外です。 

損害区分支払い保険金 判定基準の目安(建物)
全損 100% 主要構造部の損害額が時価の50%以上、または焼失・流失した床面積が70%以上
大半損 60%主要構造部の損害額が時価の40%以上50%未満、または焼失・流失した床面積が50%以上70%未満
小半損 30%主要構造部の損害額が時価の20%以上40%未満、または焼失・流失した床面積が20%以上50%未満
一部損 5%主要構造部の損害額が時価の3%以上20%未満、または床上浸水などを被った場合

上記により、地震保険は「家を建て直す費用を確保するためのもの」ではなく、「当面の生活を立て直すための手当」という性質が強いと思っておいたほうがよさそうです。上限額があるため、不足分は預貯金等で備える必要があります。

「家財」を対象にしている場合、建物の損害とは別に「食器・家電・家具」などの損害品目ごとの点数(損害割合)を合計して判定します。 

FPおすすめ!保険料節約のテクニック

高額になりがちな火災保険ですがこんなテクニックを駆使して節約しましょう!

  1. 長期契約を選択して一括払いする
    火災保険は最長5年の契約が可能です。最初に5年分を一括で支払うとお得です
  2. 不要な補償をカスタマイズして削る
    一律の「セットプラン」ではなく、物件の立地条件に合わせて補償を外すことも可能です。
    一番おすすめは「水災補償を外す」こと。 高層階のマンションや、浸水リスクが極めて低い高台なら、水災を外すことで保険料を3割〜5割程度抑えられるかも。
  3. 「免責金額(自己負担額)」を設定する
    小さな損害(例:数万円の破損)は自費で直すと割り切り、免責金額(5万〜10万円など)を設定すると、保険料がちょっと安くなります。
  4. 割引制度をフル活用する
    お勤め先や金融機関等の団体割引が適用できる場合、割安に加入できます。
  5. 代理店型ではなく「ダイレクト型(ネット型)」を選ぶ
    人件費や店舗維持費がかからないダイレクト系損保は、補償内容が同じでも保険料が割安です。

まとめ

必ず入るべき「火災保険」ですがただ何となく選ぶのではなく、必要な補償をきっちり吟味して入りたいですね。詳しい保険選びは保険会社に属していないFPに相談するのがおすすめです。

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