子供の養育費＆教育費、どれくらい・・・？

お子さんがいる人はみなさん心配ですよね、「子供にかかるお金」。
ここではFPの視点から、お子様の成長にかかる「養育費（生活費）」と「教育費」の全体像をザクっと解説します。

いくらかかるの、こどもの養育費と教育費？？

教育費
学校＋学習塾等の教育費は、当然ながら進路が「公立」か「私立」かで大きく変わります。
普段、ご相談いただく際は以下の金額を目安としてお話しするケースが多いです。

すべて公立の場合: 約800万円～1,000万円、うち、高校・大学で500～700万円
すべて私立の場合: 約2,200万円〜（大学が理系・医歯系ならさらに増！）

部活に本格的に参加するお子さんの場合は用品代等がかさむこともあるでしょう。

とはいえ最大の山場はやっぱり「大学」。
4年間で私立文系なら最低でも約400万〜500万円、私立理系なら約550万〜700万円ほど事前準備が必要です。

お子さんがいることで増える食費、衣類、娯楽費、習い事等などの合計です。
大学卒業までの22年間の総額: 約1,500万円くらいでしょうか。

つまり、月平均で約6万円の養育費がかかってくるということになります。

なお、養育費については経験上、養育費についてはお子さんが1人でも2人でもあまり大きく金額は変わらない印象を持っています。お子さんが2人だからと言って養育費が3,000万円にはならない感じですね。

合計すると
教育費と養育費、合わせて2000万円超！。１年あたり100万円ですから結構な額です。

一方で、所得税の控除やこども手当等のプラス分もありますので、使える制度はしっかり使って有効に資金を用意したいですね。

出産後、落ち着いたら以下の順で進めるのが定石です。

児童手当の申請:制度改正により所得制限が撤廃され、高校生まで支給されます。すべて貯金すれば、これだけで約240万円前後の大学資金のベースが作れます。
新NISAの活用:「学資保険」よりも、新NISAのつみたて投資枠を利用して「投資信託」で複利運用する世帯が増えています。長期で積み立てることで、教育費の「目減り」を防ぎます。
自治体独自の助成金を確認:東京都では「018サポート」といって、独自で月額給付を行っています。

1と3はおそらくできていると思いますが万が一漏れていたら至急対応しましょう。２もお子さんが生まれたことを契機に新NISA、始めることを強くお勧めします！名義は親名義でOKです。

すべてのご家庭に言えるアドバイスとして、まずは「大学資金として500万円」を18年かけて貯めることを目標にするのがおすすめです。

半分は児童手当から、残り半分は貯蓄や運用で資金を用意できます！ぜひ、早いうちから準備を始めましょう。

おすすめは、ＮＩＳＡ口座での積み立て運用。
ただ貯めるだけではなく、しっかり運用することで、資金がググっと増える可能性が高まります！
毎月自動で投資信託を買っていく積み立てなら、全く手間がかかりませんよ！

お子さんの成長を見守るのは楽しいもの。

とはいえ、お金のこととなると心配になってしまう方も多いのではないでしょうか。お金の心配を減らしたいなら、一度FP相談していただくことをお勧めいたします！ネット上の情報だけでは得られない気付きや安心感がきっとあると思いますよ！